サンフランシスコ市郡立法府の監理理事会は7月24日、気候変動対策の一環として、保険会社に対し石炭及びオイルサンド関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と、石炭及びオイルサンド採掘企業への新規保険引受停止を要請する決議を全会一致で採択した。同様の決議を行ったのは今回が全米初。
決議文では、石炭とオイルサンドが気候変動に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、米保険大手40社は化石燃料企業と電力会社に総額4,500億米ドル（約50兆円）を投資していると批判。過去5年にサンフランシスコでは前例のない規模の山火事が発生し死者合計46人、保険損害金も110億米ドル出ていると指摘した。
今回の決議でえは、サンフランシスコ政府に対し、石炭及びオイルサンド採掘企業への投資及び保険引受を続行する保険企業との取引を中止することも要請した。
仏パリ市も5月2日、保険会社に石炭・オイルサンド関連企業からのダイベストメントを要請する決議を採択している。
【参照ページ】Urging Divestment by Insurance Companies From Coal and Tar Sands Industries
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