【日本】石油元売大手、10月からイラン産石油輸入停止の見通し。トランプ政権経済制裁の影響 2018/09/02 最新ニュース

 イラン産原油の日本への輸入が、2018年10月から停止する見通しとなった。日本経済新聞が報じた。原油輸入ではイランはロシアに次ぐ第6位で、輸入量全体の約5%を占めている。イランが2018年5月にイラン核合意から離脱をしたことを受け、米トランプ政権はイランへの経済制裁を決定。米国務省高官は6月26日、イラン産原油を輸入している欧州やアジアの同盟国に対し、11月4日までに禁輸措置を取るよう強く要請し、日本政府は安全保障上の理由等で適用除外を求めているが、除外の道は開けていない。米国は中国やインドにも禁輸への協力を求めている。

 イラン産原油を輸入している主要な日本企業は、JXTGホールディングス、昭和シェル石油、富士石油、出光興産、コスモエネルギーホールディングスの5社。このうち富士石油はイラン産原油の割合が4割と大きいが、他社は1%から5%程度。昭和シェル石油は公表していない。5社のうち、出光興産は8月に長期契約が切れるため影響はなく、コスモエネルギーホールディングスも数ヶ月毎の契約のため影響は少ないと見られる。一方残りの3社は、10月に輸入を停止し、サウジアラビア産等に切り替える考え。

 現在、イランとの決済の多くを担っている三菱UFJ銀行も、イラン関連の資金決済停止が要求されている。日本政府は除外を求めているが、停止されれば、日本とイランの決済が非常に難しくなり、実質的に輸出入や投資、事業取引が止まることもありうる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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