国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、有価証券引受、債券投資、株式投資が含まれる。金融情報端末ブルームバーグやトムソン・ロイターを用いて、2013年1月から2018年7月の情報を分析したところ、融資・引受額が最も多いのはみずほフィナンシャルグループで約240億米ドル（約2.7兆円）だった。
（出所）350.org Japan
融資・引受額では、三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループも多かった。一方、大手銀行の中でも三井住友トラスト・ホールディングスは、化石燃料や原子力発電分野への融資を縮小させていることわかる。
（出所）350.org Japan
一方、債券・株式投資額では、最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループで約29億米ドル（約3,200億円）。次いで、野村ホールディングス、日本生命保険、三井住友トラスト・ホールディングス、明治安田生命、みずほフィナンシャルグループの順。
今回の調査は、350.org Japanが米投資運用Profundsに委託した。
【参照ページ】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018
【レポート】民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation