アントニオ・グテーレス国連事務総長は9月24日、若者とのエンゲージメントを強化する新プログラム「Youth2030: The United Nations Youth Strategy」を発表した。世界中の先行事例を参考にし、若者に対し国連業務への意味のある貢献を促すとともに、国連も若者の意見や考え方から知見を得ていく。同プログラムへの資金拠出表明第1号はデンマーク政府。
デジタル・ネイティブ世代とも呼ばれる現代の若者だが、世界の若者(10歳から24歳)全体18億人のうち多くは発展途上国で暮らしており、教育、医療、雇用の面で大きな課題を抱えている。
今回のプログラムは、「若者エンゲージメント・参加・アドボカシー」「インフォームドで健康な教育・経するスケア基盤の確保」「ディーセント・ワークを通じたエンパワーメント」「人権」「平和とレジリエンス構築」の5つを重点分野と定めた。同日開催されたイベントには、ポール・ルワンダのカガメ大統領、ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領もスピーチを行った。
同プログラムは、ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ・若者担当国連事務総長特使が体外的な代表を務め、他の国連機関関係者が委員を務めるハイレベル・ステアリング・コミッティーの議長も担う。
同時にグテーレス事務総長は、マルチステークホルダー向けのイニシアチブとして「Generation Unlimited」の発足を発表。2030年までに全ての若者が学校、研修、就業できる状態にするとの目標を掲げた。特に女性の学習、雇用、エンパワーメントにも注力する。こちらは、国連事務総長とルワンダのカガメ大統領が共同議長を務める。全若者に参加を呼びかけた。
【参照ページ】UN SG launches Youth2030 strategy
【参照ページ】Secretary-General Launches United Nations Youth Strategy, ‘Generation Unlimited’ Partnership, Marking Start of Organization’s New Era for Young People
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