【国際】APEC貿易・投資委員会、インフラ開発・投資ガイドブック改定。開発国の重債務に憂慮

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易・投資委員会は11月12日、インフラ開発案件のガイダンス「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を改定した。今回の改定では、インフラ開発・投資において重要な「透明性」「開放性」「経済性」「対象国の財政健全性」等の要素を新たに導入した。

　今回の改定提案は日本政府が主導した。同ガイドブックは2014年に発行され、インフラプロジェクトのライフサイクル・コスト、環境インパクト、安全性、設備保守等の観点での考慮ポイントをまとめていた。今回の改定では、インフラプロジェクトが、ファイナンス観点でも合理的なものにするための考慮内容が盛り込まれた。背景には、中国が「一帯一路」戦略のもとで実施している海外投資が、投資先国の債務を悪化させていることへの懸念があるとみられるが、経済産業省は「特定の投資国や対象国を念頭に置いたものでありません」と説明している。

【参照ページ】「APEC インフラ開発・投資の質に関するガイドブック」の改定について
【ガイダンス】APEC Guidebook on Quality of Infrastructure Development and Investment 2018

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