中国司法部は12月23日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に対し、外資企業の保護と技術移転の強制を防止する「外商投資法案」を提出した。現在、外資企業を規定している「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」の3法に替わるものとして、外商投資法を位置づける方針。
技術移転の強制は、米中貿易摩擦の中で最も論点となっている問題の一つ。米国は、企業が中国に進出する条件として中国企業への技術移転が事実上義務化されていると主張しており、今回の立法はその批判を交わす狙いがあるとみられる。
今回の法案では、外国企業による対中投資での知的財産権保護を謳い、地方政府の遵守徹底や苦情処理メカニズムの整備等に言及している。具体的には、民法上の自由意志の原則に基づく技術協力の進展や、投資における技術協力条項の設定を重んじ、行政が技術移転を強制することを禁止した。また、投資保護に関する特別ルールを制定し、国家が外資企業から知的財産の接収を行わないということも定める予定。但し、特別な状況下では、社会公益の観点から外資企業から知的財産の接収を行う場合があるとし、その場合は公平で合理的な補償を行うとしている。
【参考】外商投资法拟禁止强制转让技术
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