【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請

　機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁（EPA）が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準（NSPS）」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に宣言するよう求める共同書簡を送付した。宗教系機関投資家団体米ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）が主導した。

【参考】【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す（2018年12月12日）

　今回の書簡は、特にEPAが提案した新NSPSで、メタンガス排出の規制を撤廃することに大きな懸念を評している。ICCRは、現在米国では石油ガス企業610社が全体の半分の原油及びガス採掘量を占めており、大手企業はメタンガス漏出マネジメントを強化しているのに対し、中堅企業以下はマネジメントが実施されていないと批判。メタンガス漏出を止めなければ、天然ガスが「クリーンな」化石燃料にならないと対策強化を求めている。現在、採掘された天然ガスの2.3%が漏出している。

　今回共同書簡が送られた企業は、エクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップス、レプソル、エンブリッジ、オクシデンタル、エクイノール（旧スタトイル）等。共同書簡に加わった機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職値近畿金（CalSTRS）、ニューヨーク市財務長官室、メリーランド州財務長官、ACTIAM、Robeco、Walden Asset Management、Zevin Asset Management等で、運用資産総額合計1.9兆米ドル（約210兆円）。

【参照ページ】Investors see proposed rollback of methane regs as threat to long-term viability of oil & gas sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所