欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」導入後、大きな成果が上がったことがわかった。
同報告書は、違法ヘイトスピーチの疑いがあるコンテンツの24時間以内の分析実施率は2016年の40%から2018年には89%に上昇。当該コンテンツの削除実施率も2016年の28%から2018年には72%に上昇した。しかし、欧州委員会はユーザーへのフィードバックには改善の必要があるとした。
EUの「人種差別および外国人嫌悪に対抗するフレームワーク決議」では、違法ヘイトスピーチを「人種、肌の色、宗教、血統、国籍、エスニシティを基に特定のグループやグループメンバーに対する暴力や憎悪を公の場で扇動する行為」と定義している。EUでは、違法ヘイトスピーチへの対応は、EU、加盟国、ソーシャルメディア運営事業者、その他プラットフォーム運営事業者の共同責任と位置づけており、欧州委員会とフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeの4サービスは、共同で同行動規範を策定した。今回の報告書からは、インスタグラム、G+も評価に加わった。
他にも、スナップチャット、Dailymotion、仏Webedia（jeuxvideo.com）の3サービスも参加を表明した。発表されいてる各サービスの対応状況のチェックはNGOが実施している。今回の報告書では、2018年11月5日から12月14日までの間、NGO35団体と4カ国の公的機関が違法ヘイトスピーチ・コンテンツのサンプル調査と各サービスへの通報を行い、対応状況を集計した。
【参照ページ】Countering illegal hate speech online – EU Code of Conduct ensures swift response
【参照ページ】Code of Conduct on countering illegal hate speech online: Questions and answers on the fourth evaluation
【報告書】Code of Conduct on countering illegal hate speech online
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