【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等 2019/02/22 最新ニュース

 英環境・食糧・農村地域省は2月18日、包括的な廃棄物リサイクル政策案を公表した。デポジット・リターン・スキーム(DRS)の導入、プラスチック容器製造・輸入税の導入、製造者責任の強化、家庭ごみの分別回収強化等が柱。サーキュラーエコノミーを推進する。3月13日までパブリックコメントを募る。

 デポジット・リターン・スキーム(DRS)は、缶、ビン、ペットボトル等の飲料販売時に賦課金を貸し、返却時に現金や商品券がもらえる仕組み。今回英国政府は、先行して導入している北欧諸国やドイツ、オランダでの成功を鑑み、政策案に組み込んだ。現状は、2案併記しており、飲料のサイズを問わず全品を対象とする「All-in」モデルか、屋外で飲まれることが多い750ml以下製品の単品売り商品にだけ適用する「On-the-go」モデルか、パブリックコメントで意見を聞く。DRSにより、現在30億本発生しているペットボトルの回収率を大幅に向上する考え。

 プラスチック容器課税では、英政府はすでに2018年予算の中で、2022年4月から再生プラスチックの含有量が30%未満のプラスチック容器について、製造及び輸入時に課税する措置を発表している。また、再生プラスチック含有量の高いプラスチックは価格が高い傾向にあることも掴んでおり、助成金等もあわせて検討している。今回のパブリックコメント募集では、容器の種類や、再生プラスチックの評価手法、課税対象となる業種等について尋ねる。

 製造者責任強化では、包装・容器とリサイクルが難しい工業用品の各々のメーカーを対象とし、生産削減を促進する制度の導入を検討する。例えば現在、包装・容器に関しては、ごみ回収に必要なコストの約10%ほどしかメーカーは負担としていないとし、負担割合を増やす。リサイクルが難しい製品では、すでに車、電化製品、電池等が対象となっているが、新たにアパレル生地、漁具、タイヤ、建材、家具、カーペット、マットレス等を対象とする考え。

 家庭ごみの分別回収強化では、ペットボトル、プラスチック製の植木鉢や桶、トレイ、ビン、缶、紙、生ゴミ(食品廃棄物)等の分別回収をイングランド地域全域で開始する考え。分別回収すべき品目や手法について、意見を集める。

【参照ページ】Government sets out plans to overhaul waste system

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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