デンマーク公的年金基金ATP（デンマーク労働市場付加年金基金）は3月13日、「2018年レスポンシビリティ報告書」の中で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った情報開示を行う際に、独自の気候変動シナリオ分析ツールを開発すると発表した。国連責任投資原則（PRI）と金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）が開発した「PACTA tool」は不十分と述べた。
【参考】【国際】PRIと2°ii、投資ポートフォリオの気候変動移行リスク評価ツール最新版を発表（2018年9月4日）
ATPは、満足の行くシナリオ分析を行うためには、2つのシナリオ分析が必要となると述べた。まず、人口成長、気候変動ポリシー等に関する多数のシナリオを定義した上で、将来の二酸化炭素排出量を見極める。その中から、複数のシナリオを選び、二酸化炭素排出量を算出した上で、各々のシナリオの海面上昇や温暖化の度合いを分析する。加えて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が位置づけた気候変動シナリオから、森林マネジメントに関するデータも用いる。
ATPは、一旦、2018年12月31日時点のシナリオ分析を、PACTAツールを用いて実施し開示した。しかし、企業自身の脱炭素に向けた取り組みや能力に関するデータはPACTAでは扱われていないことから、PACTAは個別企業の分析ができないとし、独自分析ツールの開発に着手する。
【報告書】Responsibility 2018
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation