国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans」を発行した。
現在、世界全体の人口のうち55%は都市部に居住しており、2050年までに68%にまで増えることが予想されている。一方、都市部は気候変動に非常に脆弱の性格を帯びており、都市部で気候変動適応計画を策定することは喫緊の課題となっている。目下、パリ協定の下で各国から提出された自主目標（NDC）では、113カ国が都市部の気候変動適用に高い優先順位を設けており、そのうち73ヶ国は市域全体での気候変動適応アクションを設定している。しかし、発展途上国を中心に、準備ができていない地域も多い。
UN-Habitatは、気候変動が人間の居住にも大きな影響を与えることに鑑み、都市部の気候変動適応の中で、居住面を十分に扱うためのガイダンスを発行した。
【参照ページ】UN-Habitat presents guide on addressing human settlements in National Adaptation Plans at NAP Expo 2019
【ガイダンス】Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans
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