【アメリカ】アマゾン、顔認証技術Rekognitionの政府販売で株主議決権闘争。5月22日に決着 2019/04/27 最新ニュース

 IT世界大手米アマゾンは、5月22日に開催される株主総会の中で、同社が開発した顔認証技術「Rekognition」を米政府機関に販売することを禁止する株主提案で投票が行われる。同社取締役会は同提案に反対しているが、業界関係者やAI研究者等からは、同社の顔認証技術にエラーが多いことを理由に利用を中止することを求める声も起きている。

 3月26日に、「Concerned Researchers」を名乗るグループが、アマゾンが2018年8月に開発した顔認証技術に関する公開批判書を発表。アメリカ人工知能学会と米国コンピューター学会の共済会議で発表された研究によると、同技術では、肌の色が薄い男性の判定エラー率が0%なのに対し、肌の色が濃い女性の判定エラー率は31%と高いという。これによる誤認逮捕や誤認射殺等のおそれが指摘されている。

 批判に対し、AWS部門のマシュー・ウッド人工知能ゼネラルマネージャーと、マイケル・パンク。グローバル・パブリック・ポリシー担当副社長は、批判は誤解を招いており、誤った結論を導いているとしているが、両氏の反論についても専門家から反論が出ている。

 アマゾンは当初、米証券取引委員会(SEC)に対し同株主提案の却下を申請したが認められなかった。アマゾンは、Rekognitionの販売開始依頼2年間、人権侵害や政府販売に対する苦情はないとし、株主に反対票を投じるよう呼びかけている。

【参照ページ】On Recent Research Auditing Commercial Facial Analysis Technology

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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