気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入ガイダンスを発行した。投資家視点のマテリアリティ特定で定評のあるSASBと、気候変動情報開示基準策定の老舗CDSBによるガイダンスは、一定の影響力を持つと思われる。
今回の導入ガイダンスの大きな特徴は、TCFDガイドラインの各項目ごとに「Mock Disclosure」という形で報告書等に記載する文書やデータの見本を示していることにある。TCFDガイドラインは、金融機関と非金融機関の双方に対して開示すべき項目をまとめているが、今回のガイダンスでは非金融機関向けの内容となっている。
TCFDガイドラインを含むサステナビリティ情報開示基準については、投資家と事業会社の双方から、収斂を求める声が上がっている。CDSB、SASBは、GRI、CDP、IIRC、ISO等で構成する「Corporate Reporting Dialogue」で、基準間の整合性を整理する「Better Alignment Project」を発足しており、今回の取組もその一環としてCDSBとSASBが見解をまとめた。
【参考】【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準の整合性向上プロジェクト発足。まずTCFDで（2019年3月22日）
【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足（2018年11月9日）
【参照ページ】Standards setters release TCFD Implementation Guide
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