private 【国際】SASB、鉱業スタンダード改訂案でパブコメ募集開始。尾鉱ダムマネジメント

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は12月17日、「Metals & Mining」と「Coal Operation」の2つのスタンダードの改訂案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2021年3月17日。  今回の改訂では、双方のスタンダードに、尾鉱ダムに関するマネジメントの内容を盛り込む考え。尾鉱ダムに関しては、2019年にヴァーレ所有のブルマジーニョ尾鉱ダムが大規模な決壊事故を起こした。その後、機関投 [...]

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private 【国際】IIRCとSASB、経営統合し「バリュー・レポーティング財団」へ。既存スタンダードは維持

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 国際統合報告評議会(IIRC)とSASBは11月25日、新たに包括的な企業報告フレームワークを策定するため経営統合し、「バリュー・レポーティング財団」を設立するする意向を表明した。IIRC、SASB、GRI、CDP、CDSBの5団体は、今年に入り、包括的な企業報告フレームワークを策定に向け協議を進めていたが、IIRCとSASBの2団体はいち早く合併する道を選んだ。 【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示 [...]

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private 【国際】TPI、GRIやSASB等5団体の情報開示フレームワークについて要望書発表。機関投資家観点

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 機関投資家大手80機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は11月13日、国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会(IIRC)、CDP、CDSBの5団体が表明した包括的な企業情報開示フレームワークの策定構想について、賛同するととともに、要望もまとめたポジションペーパーを発表した。 【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、II [...]

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private 【国際】証券監督者国際機構、ESG情報開示基準でGRIやSASB、IIRC等の協働を歓迎。IFRC財団にも強い関心

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 証券監督者国際機構(IOSCO)は10月28日、ESG情報開示のスタンダード策定で、GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSBの5団体と協働していく姿勢を示した。5団体側がIOSCOに対し協働を求める共同書簡を発表していた。 【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱(2020年9月16日)  IOSCOは今回、 (さらに…)

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【国際】GRIとSASB、サステナビリティ報告の状況把握で合同サーベイ開始。主導権確保狙う

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 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRIとSASBは10月1日、サステナビリティ報告を実施している企業向けに、GRIとSASBの活用状況に関するサーベイを開始した。締切は10月23日。  今回の調査では、GRIとSASBの双方の活用状況と、他のガイドラインやスタンダードの活用状況を把握し、今後の双方の方向性を決めていくための情報収集が目的。調査結果は、今年末に発表するという。  昨今、サステナビリティ情報開示については、IFRS財 [...]

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private 【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱

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 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会(IIRC)、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まることで、公的機関も含め開示フレームワークや概念が乱立する中、有力な5団体でまず共通認識を固めた上で、他の関係団体に対し合同で協議していく姿勢を明確にした。  今回のレポートの中では、特に昨今、複雑化していた「マテリアリ [...]

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private 【国際】SASB、アジア太平洋の機関投資家3機関を諮問委員会に招聘。日本の機関投資家も

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は7月30日、SASBスタンダード策定の諮問委員会である「投資家アドバイザリーグループ(IAG)」に新たにアジア太平洋地域の機関投資家3機関を招聘したと発表した。SASBは、当初は米国内でのサステナビリティ報告スタンダードの確立をミッションとしていたが、近年グローバルでの報告スタンダード確立へとミッションを拡大している。  今回、同委員会に招聘されたのは、 (さらに…)

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private 【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB(米サステナビリティ会計審議会)は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。  今回両者は、 (さらに…)

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private 【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき

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 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要求していくべきとした。  英国では2019年10月、中規模以上の企業年金基金に対し、気候変動を含むESGに関する内容の記載、及び議決権行使やエンゲージメント等のスチュワー [...]

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