証券監督者国際機構（IOSCO）は10月28日、ESG情報開示のスタンダード策定で、GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSBの5団体と協働していく姿勢を示した。5団体側がIOSCOに対し協働を求める共同書簡を発表していた。
【参考】【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱（2020年9月16日）
IOSCOは今回、規制当局や市場関係者の間では、気候変動を始めとするサステナビリティ課題は、企業価値創造にとってマテリアル（重要）と認識されてきており、ESGを機関投資家が投資意思決定で考慮しないことはフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）違反となるという統一的な見解も生まれてきていると指摘。一方、IOSCOは4月に発表したレポートの中でも、ESG情報開示のスタンダードが林立していることや、サステナビリティの未定義や、グリーンウォッシングの懸念が出ているし、課題感を示していた。
【参考】【国際】証券監督者国際機構、サステナブルファイナンス推進で理事会レベルのタスクフォース発足（2020年4月16日）
今回IOSCOは、理事会レベルでの「サステナブルファイナンス・タスクフォース」が6月から活動を開始し、情報開示の内容と、情報開示スタンダード策定のガバナンスやデューデリジェンスの在り方の双方を議論していることを明らかにした。
情報開示の内容については、5団体からの協働の誘いを歓迎するとし、一方でガバナンスやデューデリジェンスについては、IFRS財団での議論に高い関心を示した。
【参照ページ】IOSCO Letter
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