【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱

　国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まることで、公的機関も含め開示フレームワークや概念が乱立する中、有力な5団体でまず共通認識を固めた上で、他の関係団体に対し合同で協議していく姿勢を明確にした。

　今回のレポートの中では、特に昨今、複雑化していた「マテリアリティ」の概念の整理を提示した。マテリアリティについては、米最高裁判所が示していた財務情報における「マテリアリティ」、企業のサステナビリティ課題が企業財務、すなわち企業価値に影響を与える観点での「マテリアリティ」、企業のサステナビリティ課題が社会や環境に著しい影響を与える観点での「マテリアリティ」があり、例えばSASBは2番目、GRIは3番目のマテリアリティを開示するためのガイドライン策定を追求してきている。

　この2番目と3番目のマテリアリティの2つの概念があることを、欧州委員会は最近「ダブル・マテリアリティ」と呼んでいたり、他の金融関係の国際機関の間でも、マテリアリティをどのように定義するのかの議論が活発化してきていた。そこで今回、5団体は、マテリアリティに3層あることを提示した上で、状況や科学的知見に応じて、マテリアリティは変化しうるという「ダイナミック・マテリアリティ」を合同で提唱していくことを定めた。

　その上で、5団体は、今後3つの活動を開始することを表明した。まず、概念の乱立や混乱を避けるため、非財務情報に関する合同ガイダンスを策定する。さらに、財務報告の一般原則を補完するための非財務情報の在り方をまとめた合同ビジョンを策定する。そして5団体が協働して活動していくことことを誓う合同コミットメントも行う。

　加えて、このように5団体の一体行動を内部として固めた上で、現在、非財務情報開示について公的なガイドライン策定を進めている証券監督者国際機構（IOSCO）、国際財務報告基準（IFRS）、EUの欧州委員会、世界経済フォーラムの分科会「国際ビジネス評議会」とのエンゲージメントを行っていくことも表明した。

【参照ページ】Five global organisations, whose frameworks, standards and platforms guide the majority of sustainability and integrated reporting, announce a shared vision of what is needed for progress towards comprehensive corporate reporting – and the intent to work together to achieve it.
【レポート】Statement of Intent to Work Together Towards Comprehensive Corporate Reporting