EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、物質面等で支援をしたもののこと。欧州共通外交・安全保障政策（CFSP）の目的を果たすために必要な場合は、EU加盟国以外や国際機関へのサイバーアタックに対しても一定の制裁が課せる。
制裁内容には、EU域内への入国の禁止、資産の差し押さえ等が含まれる。また、指定された個人や法人に対しEUの個人や法人にファイナンスする行為も禁止される。
【参照ページ】Cyber-attacks: Council is now able to impose sanctions
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