気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェー公的年金基金GPFGが、融資ではイタリアのウニクレディトの最も投融資の絶対額が大きかった。
今回のレポートでターゲットとなった電力会社は、RWE、PGE、EPH、Fortum、Uniper、エネル、エンデサ、CEZの8社。同レポートによると、欧州での石炭火力発電からの二酸化炭素排出量は、2018年で27億4,800万tで、そのうち同8社による排出量が54%を占めるという。
同8社に対する投資額が最も多かったのは順に、GPFG、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、スタンダード・ライフ・アバディーン。融資額では順に、ウニクレディト、サンタンデール銀行、バークレイズ、BNPパリバの順。同レポートは、これら8金融機関を「Exposed Eight」と呼んでいる。
同レポートは、8金融機関に対し、ダイベストメントやエンゲージメント通じて、投資先の8電力会社に対し、脱石炭火力や電源転換で影響力を行使するよう要求した。
【参照ページ】Fool’s Gold – €16 Bn For Europe’s Biggest Climate Polluters
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