【フランス】金融当局、金融機関の気候変動アセスメント制度発表。銀行、保険会社、投資家等対象に

　仏金融監督当局の健全性監督機構（ACPR）と金融市場庁（AMF）は7月2日、仏金融機関に対する気候変動関連コミットメントのモニタリング及びアセスメントを実施する制度導入を発表した。ACPRは銀行と保険会社を、AMFは投資家と企業を各々所管する。

　今回の制度では、両者は各々2019年後半に、金融機関、企業、専門家、NGO等で構成する「気候変動及びサステナブルファイナンス」諮問委員会を設置。各当局が実施する気候変動コミットメントに関するアセスメントのモニタリングを行う。また、両者は共同で進捗状況をまとめた年次報告書も作成する。また、両者の具体的な金融機関のアセスメント内容については、今後「合同アクション・プロトコル」を策定していく。

　ACPRは、銀行と保険会社に対する金融監査を所管する組織。気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）が定めたフレームワークの導入もACPRが担当している。NGFSは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく金融規制のあり方等を自主的に検討している金融当局の集合体。

【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも（2019年4月18日）

　AMFは、運用会社のために投資家と企業の双方に対する情報開示を所管している。気候変動に関する企業と投資家の情報開示もAMFが担当している。

【参照ページ】A new mechanism to monitor and independently assess the climate-related commitments taken by Paris financial centre entities

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