仏エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付交通担当大臣は7月9日、フランスからの国際線に対する環境税を開始すると発表した。エコノミークラスは1.5ユーロ（約183円）、EU域内行きのビジネスクラスは9ユーロ（約1,100円）、EU域外行きのビジネスクラスは18ユーロ（約2,200円）。乗継便には課されない。またフランス海外領土行きの便にも課されない。2020年から導入。年間1.8億ユーロ（約220億円）の税収増を見込み、国内での交通網整備に用いる。
今回の新税導入で、最も影響を受けるのは、フランス最大の航空会社エールフランス航空。年間で6,000万ユーロ（約73億円）の減益になるとみられる。同社は、大きく競争力が損なわれると新税導入に反発。航空会社は今後、二酸化炭素排出量削減が義務化されていき、設備投資が必要となる中での減益は経営的に苦しくなる。
欧州ではすでに、英国で「航空旅客税」、スウェーデンでも旅客税が課されており、二酸化炭素排出量の大きい航空会社にとって大きな向かい風が吹いてきている。
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