【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点

　米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は180社が参加し、156社が100点を獲得した。

　DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」「コミュニティ支援・エンゲージメント」の4つの観点で障がい者雇用の取組が評価される。対象企業はフォーチュン1000採用企業または米国内に従業員500人以上抱える企業、及びAmLaw200採用法律事務所。外資企業の米国法人でも参加できる

　今年の100点獲得企業は、3M、アクセンチュア、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、ベスト・バイ、ボーイング、カーギル、シェブロン、シスコシステムズ、コーニング、CVSヘルス、デル、デロイト、デルタ航空、デュポン、EY、フェイスブック、フォード、GM、ゴールドマン・サックス、グラクソ・スミスクライン、グーグル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル、JPモルガン・チェース、KPMG、リンクトイン、ロッキード・マーティン、マンパワーグループ、マスターカード、メットライフ、マイクロソフト、プルデンシャル生命保険、PwC、クアルコム、セールスフォース・ドットコム、SAP、スプリント、スターバックス、ステート・ストリート、Tモバイル、ダウ、ハートフォード生命、P&G、ウォルト・ディズニー、ユニリーバ、ユナイテッド航空、ベライゾン、ウォルグリーン・ブース、ウォルマート等。その他90点の企業29社、80点の企業16社も公表されている。

　今年の参加企業のうち93%が、障がい者を担当する上級経営者を配置していると報告。78%が、障がい者が経営する企業からの調達実施していると報告した。また、92%が、障がい者であることを隠している従業員に会社に対して明かすことを奨励し、95%は開示を秘密裏に行うプロセスを整備していた。

　今後の改善テーマとしては、障がい者従業員対象のサーベイを実施した状況把握、社内での障がい者委員会の設置、障がい者経営企業からの調達に関する具体的な目標設定を挙げた。

【参照ページ】Businesses Named “Best Places to Work for Disability Inclusion”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所