ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。
ヤフーに対しては、世界自然保護基金（WWF）や英NGOのTRAFFIC等から、象牙取引の自主禁止を求められていた。直前に開かれたワシントン条約締約国会議では、日本政府の反発にも遭い、国際的な象牙市場の閉鎖決議を見送ったばかりだったが、ヤフーは今回、象牙取引の禁止を自主的に決定した。
象牙取引の禁止は、すでに、楽天、メルカリも決定している。
【参考】【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善（2018年9月24日）
【参考】【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対（2019年8月26日）
【参照ページ】ヤフーのeコマースサービスにおいて、 全象牙製品の取引を2019年11月1日より禁止します
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