イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願は2018年にも実施されていたが、状況に変化がないため、今回の再度書簡送付となった模様。
【参考】【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求
同書は、イスラエル政府がヨルダン川西岸に入植地拡大しているだけでなく、同国首相が国際法に違反してヨルダン川西岸の一部を正式に併合する意向を繰り返し示したことに端を発している。
今回の書簡では、企業名を含むデータベースのリリースが、政治的圧力を受けて遅れ続けていることへの懸念を表明。すでに国連人権理事会（UNHRC）がデータベース作成権限を有してから3年以上経過しており、当初初期リリース予定とされていた2017年3月からも2年以上経過している。入植地で事業活動を行う企業名を含むデータの公表は、2016年3月31日のHRC決議31/36で規定された義務として、103の団体は義務履行を要請した。同団体は、HRCから人権高等弁務官事務所（OHCHR）に、このような長期に渡る遅延行為の権限は与えられていないと主張。OHCHRの独立性と公平性の重要性を強調した。
【参考】More than 100 Organisations Call for the Release of the UN Database of Businesses Engaged in Activities with Israeli Settlements
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