【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討 2019/09/20 最新ニュース

【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討 1

 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。

 今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・USA、BTグループ、ボーダフォン・グループ、オレンジ・グループ、中国移動通信(チャイナ・モバイル)、中国聯合通信(チャイナ・ユニコム)、中国電信(チャイナ・テレコム)、ドイツ・テレコム、スイスコム、テレフォニカ、KT、SKテレコム、シングテル、中華電信、台湾大哥大、遠伝電信(Far EasTone)、StarHub等。日本企業では、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社が入った。参加の約50社のうち、すでに自主的にCDP気候変動に回答している企業も多い。

 GSMAは、今回のCDPへの回答参加を第1段階と位置づけており、次の段階として、2020年2月までに科学的根拠に基づく排出削減目標イニシアチブ(SBTi)とともに、携帯電話通信業界の脱炭素化を進めていくとした。スケジュール目標は、パリ協定に合わせ2050年までの排出ゼロ。

【参照ページ】World’s Leading Mobile Operators to Disclose Climate Impacts as Part of New GSMA-Led Climate Action Roadmap

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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