国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。
今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・USA、BTグループ、ボーダフォン・グループ、オレンジ・グループ、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）、ドイツ・テレコム、スイスコム、テレフォニカ、KT、SKテレコム、シングテル、中華電信、台湾大哥大、遠伝電信（Far EasTone）、StarHub等。日本企業では、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社が入った。参加の約50社のうち、すでに自主的にCDP気候変動に回答している企業も多い。
GSMAは、今回のCDPへの回答参加を第1段階と位置づけており、次の段階として、2020年2月までに科学的根拠に基づく排出削減目標イニシアチブ（SBTi）とともに、携帯電話通信業界の脱炭素化を進めていくとした。スケジュール目標は、パリ協定に合わせ2050年までの排出ゼロ。
【参照ページ】World’s Leading Mobile Operators to Disclose Climate Impacts as Part of New GSMA-Led Climate Action Roadmap
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