Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言

 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることにコミットするイニシアチブ「Climate Ambition Alliance」を発足した。

 同イニシアチブは、2020年までのNDCs引き上げと、2050年までの排出ゼロを、別々に加盟できる立て付けになっている。2020年までのNDCs引き上げに加盟した国は、スイス、ノルウェー、ウクライナ、メキシコ、アルゼンチン、チリ、エチオピア等59ヶ国。また2020年までのNDCs引き上げのための政府内手続きを開始すると宣言した国は、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランドの11ヶ国。

 一方、2050年までの排出ゼロに加盟した国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、アイスランド、ニュージーランド、メキシコ、アルゼンチン、チリ、コロンビア等65ヶ国とEU。また、米カリフォルニア州、米ニューヨーク州、米ハワイ州、英スコットランド、スペイン・カタルーニャ、豪ビクトリア州、豪クイーンズランド州、豪サウスオーストラリア州、豪オーストラリア首都特別地域(ACT)、スウェーデン・ヘリエダーレン地方の10地方政府も個別に加盟した。加えて市レベルの102市政府も加盟し、日本では東京都と横浜市が加盟した。国連は当初、「65ヶ国」ではなく「77ヶ国」としていたが、後日訂正した。

 直前の9月22日には、世界15ヶ国政府首脳が、2020年前半に二酸化炭素排出量の自主的削減目標(NDCs)を引き上げ、同時に2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする声明「Uniting Behind the Science to Step Up Ambition by 2020」に署名し、勢いづいた。署名したのは、「High Ambition Coalition(HAC)」の参加国であるオランダ、ルクセンブルク、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、モナコ、ニュージーランド、マーシャル諸島、ベリーズ、コスタリカ、フィジー、グレナダ、セントルシア、バヌアツ。

【参照ページ】Climate Ambition Alliance: Nations push to upscale action by 2020 and achieve net zero CO2 emissions by 2050
【参照ページ】15 world leaders commit to deliveringnew Paris targets by early 2020 and to achieving net zero global emissions by 2050 on eve of UN Summit

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。