持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）の日本支部「イクレイ日本」、地球環境戦略研究（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4機関は10月9日、年間消費電力が10GWh未満の企業や、地方自治体、教育機関、医療機関を対象とした、事業電力100%再生可能エネルギー化を推進する機関「再エネ100宣言 RE Action」を発足した。
事業で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える動きでは、すでに国際イニシアチブRE100がある。但し、RE100は、効率よく変革インパクトを起こすことを希求するため、消費電力が10GWh以上の大企業向けに特化しており、中堅以下の企業や企業以外の組織は加盟できなかった。
今回の4機関は、RE100とともに、「再エネ100宣言 RE Action」を推進することで、再生可能エネルギーを使用したい需要家の動きを結集し、強力なシグナルを送ることで、再生可能エネルギー発電の普及とコスト削減を促していく。
【参照ページ】日本の中小規模企業や、企業以外の団体による RE100 宣言の新枠組み「再エネ 100 宣言 RE Action」発足
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