【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応 2019/11/06 最新ニュース

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 米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル(約2,720億円)規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。アップルは、カリフォルニア州での雇用創出に貢献する一方、従業員が多くなり地域の住宅需要を増加。住宅価格高騰の責任の一端を担っていると批判を受けている。

 同社によると、同州サンフランシスコでは、4月から6月の間だけでも3万人が同市を去り、持ち家率も過去7年間で最も低くなっている。特に、教職員や消防士、救急救命士、救急医療技術者、警察官等の公職従事者の住宅手配が困難となり、州外への移動を余儀なくされていることが大きな問題となっている。

 今回アップルが発足したイニシアチブでは、5つの内容で構成する。同州知事やNGOとも協力関係を結んだ。

住宅建築を使途とする10億米ドル規模のファンドを組成

 カリフォルニア州政府向けに、中・低所得者向けのリーズナブル価格の住宅開発に対し融資する10億米ドル規模の住宅投資ファンドを設立。同種のファンドとしては初。

初めての住宅購入者に対し10億米ドルを支援

 同州と協力して、初回住宅購入者への融資や頭金助成金を提供する。特に、教職員や退役軍人等の公共的な職業従事者向けのプランを用意する。

3億米ドル相当の同社保有の土地を提供

 同社がサンノゼに保有する3億米ドル相当の土地をリーズナブル住宅開発用に提供する。

ベイエリアの住宅建築を使途とする1.5億米ドル規模のファンドを組成

 ベイエリアの地域不動産金融NGO「Housing Trust Silicon Valley」等とパートナーシップを締結し、リーズナブル価格な住居開発を促進するため、好条件融資や助成金提供のファンドを1.5億米ドル規模で組成する。

弱い立場にある人々の支援に5,000万米ドルを寄付
 シリコンバレーのホームレス救済と防止のため、シリコンバレーで活動するNGO「Destination: Home」に5,000万米ドルを寄付。ホームレス発生に関する構造的変化のために資金を活用する。今後、同州の他の地域への支援を拡大する考え。

【参照ページ】Apple commits $2.5 billion to combat housing crisis in California

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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