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【イギリス】経営者協会、同国次期政府に対しコーポレートガバナンス強化改革を提言。取締役評価、気候変動開示等

 英国経営者協会(IoD)は11月20日、現在行われている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来への対応が必要と提唱。持続可能な長期視点での経営や、コーポレートガバナンス全体の説明責任の向上の実現を求めた。

  • 産業界主導の取締役行動規範の策定支援
  • 監査法人への監督強化
  • 政府内に独立コーポレートガバナンス委員会の設置
  • 英企業登記機関カンパニーズ・ハウスの機能と運営の見直し
  • 新任取締役向け研修に関する最低要件設定の義務化
  • 取締役評価の実施規範の適用促進
  • 企業が自社事業の目的を予見できる枠組みの策定
  • 気候関連財務情報開示に関する法制化
  • ESG投資型政府系ファンド設立の模索
  • 「公共サービス企業」型の法人形態の新設

【参照ページ】IoD Manifesto: Corporate Governance

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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