【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆

　IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター上で発表した。AECJは、自社ビジネスモデルが気候変動対策に貢献していないとし、より積極的な取り組みを求めた活動を行っている。

　AECJは、2030年までにアマゾンのゼロ・エミッション実現や、化石燃料関連企業との関係の制限、気候変動を否定する成果やロビイストへの政治献金の停止等を要求。また、2018年5月には、従業員数十人が株主総会でジェフ・ベゾスCEOに対し広範な気候変動対応イニシアチブの策定を呼びかけたが、同社株主により否決されていた。

　こうした一連のAECJからの要求もあり、ベゾスCEOは9月、2030年までの再生可能エネルギーへの完全移行や、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロへ向けた計画を発表。だが、AECJは不服とし、同社の環境ポリシーに異を唱え、9月20日、世界中の同社社員の気候変動デモンストレーション「グローバル気候マーチ」に参加するよう呼びかけ、数千人の従業員が参加した。

【参考】【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名（2019年9月25日）

　AECJによると、同社は、AECJが9月20日の「グローバル気候マーチ」を参加を呼びかけ始めた9月上旬、従業員のプレス対応やSNS発信に関するポリシーを改訂。公共の場でアマゾンについて語る際には、事前に会社の許可をとることを義務化した。しかしその後もAECJは活動を続け、アマゾンがAI技術を原油・ガスの増産のために提案していることや、気候変動を否定する政治家、ロビイスト、シンクタンクへの資金拠出を停止するよう要求していた。

　アマゾンは、今回の人事部と法務部の対応については、自社ポリシーに適さない事案が発覚した場合、通知を受け取ることはあるが、他社でも一般的に行われていることだとしている。

　アマゾンのような巨大企業は、世間からのプレッシャーだけでなく、自社従業員からも環境インパクトへの広範な取り組みを求められるようになってきている。

【参照ページ】ツイッター投稿

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所