世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、第4次産業革命（4IR）が重要となるとの分析結果をまとめたレポートを発表した。
同レポートは、SDGsの169のターゲットのうち、70%は既存の第4次産業革命テクノロジーによって達成に向けた推進が可能と分析。特に、人工知能（AI）、ブロックチェーン、IoT、5G通信、ドローンが大きなソリューションとなるとした。とりわけ、SDGsの17のゴールのうち、ゴール3「健康」、ゴール7「クリーンエネルギー」、ゴール9「産業・イノベーション・インフラ」において大きく貢献できるとした。
実現に向けた現状課題としては、基礎的インフラ、専門家、データの欠如や、適切な市場インセンティブやビジネルモデルが不足していることを挙げた。そこで世界経済フォーラムは2020年のダボス会議の中で発表される「フロンティア2030」構想を支持すると発表。フロンティア2030では、IT企業、政府、国際機関、投資家、NGOが連携し、第4次産業革命テクノロジーをSDGs達成に活用するための障壁を撤廃していく。
日本政府は現在、第4次産業革命を言い換えた「Society 5.0」構想を国家経済戦略の柱としているが、今回のレポートの中では、日本政府や日本企業に関する言及はなかった。一方、フロンティア2030で、IT企業に大きな期待が寄せられていることで、GAFAMが同分野に積極的に動き出すことが予想される。
【参照ページ】Fourth Industrial Revolution Tech Can Fast Track 70% of Sustainable Development Goals
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