【国際】グリーンピース、金融機関大手の化石燃料ファイナンスを批判。日本の銀行・損保も対象

　国際環境NGOグリーンピースは1月21日、銀行、年金基金、保険会社による化石燃料ファイナンスの最新状況をまとめたレポートを発表した。世界経済フォーラム（WEF）は、気候変動緩和を推進するメッセージを出しているのに対し、同日から開始した年次総会「ダボス会議」に参加している金融機関CEOは熱心ではないと批判した。

　今回のレポートは、石炭だけではなく化石燃料全般を対象している。グリーンピースの分析によると、2015年にパリ協定が採択されて以降、化石燃料分野に銀行大手33行が合計1.4兆米ドル（約150兆円）をファイナンスしている。最大は、JPモルガン・チェースの1,950億米ドル。2位はシティグループの1,290億米ドル。3位はバンク・オブ・アメリカの1,067億米ドル。日本の銀行では、三菱UFJフィナンシャル・グループが800億米ドルで6位。みずほフィナンシャルグループが677億米ドルで9位となった。

　年金基金と保険会社では、ダボス会議にCEOが出席した機関の気候変動対策状況を紹介。保険会社では、SOMPOホールディングスと東京海上ホールディングスも取り上げられ、不十分と批判された。

【参照ページ】Greenpeace report: Davos financial players pump US$1.4 trillion into fossil fuels

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所