英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は3月6日、ロンドン証券取引所のプレミアム市場に上場している企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を「Comply or Explain」型で義務化するルール案を発表した。6月5日までパブリックコメントを募集する。
FCAは2018年3月、英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）と共同で、気候関連財務情報開示のためのガイダンス作成のためのフォーラムを発足。最終的に、気候変動に関する情報開示、リスクマネジメント、シナリオ分析等に関する業界ガイダンスをまとめる予定。
同フォラームには、HSBC、BNPパリバ、JPモルガン、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、ヨークシャー住宅金融組合、AVIVA、リーガル&ゼネラル、ロイズ・オブ・ロンドン、RSAインシュランス・グループ、チューリッヒ保険、ブラックロック、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、インベスコ、シュローダー、スタンダード・ライフ・アバディーン、英政府とロンドン市の「Green Finance Institute（GFI）、ロンドン証券取引所が参加している。
FCAは別途、運用会社や保険会社に対する気候変動情報開示ルールに関しても検討していることを明らかにした。
【参照ページ】FCA announces proposals to improve climate-related disclosures by listed companies
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