【国際】「ESGは投資運用で重要」と全員が回答。総額2800兆円機関投資家調査。重要テーマや企業要望も

　米金融コンサルティング大手は3月10日、機関投資家40社以上を対象に行った調査の結果、過去12ヵ月の投資判断やポートフォリオ内の企業評価において、ESG関連のリスクと機会がより重要な役割を果たしたと全員が回答したと発表した。調査対象の機関投資家の運用資産総額は約2,800兆円。

　同調査は、モロー・ソダリが2016年から実施している「Institutional Investor Survey」の2020年版。同調査は、2016年から始まり今年で5回目で、2020年1月に調査が実施された。調査対象地域は、英国39%、米国27%、欧州8%、その他地域26%。アセットオーナーと運用会社の双方が対象となった。評価対象の機関投資家数は41。

　テーマ別の投資運用へのインパクトでは、非常に重要との回答は、気候変動が86%と最多。レピュテーションリスク45%、人材マネジメント36%、水ストレス14%、サプライチェーン・マネジメント14%、サイバーセキュリティ5%。「重要」と答えた人まで含めると、気候変動が91%、レピュテーションリスク54%、人材マネジメント77%、水ストレス28%、サプライチェーン・マネジメント64%、サイバーセキュリティ46%、データプライバシー23%、整粒多様性・生態系18%。

　投資先企業への介入方法では、非常に重要との回答は、非常に重要との回答は、取締役とのエンゲージメントが91%と最多。マネジメント層とのエンゲージメント59%、取締役選任決議18%、投資家間での協働14%、株主提案9%、株主総会前の議決権行使ポジションの公表5%、公開批判5%。「重要」と答えた人まで含めると、取締役とのエンゲージメントが96%、マネジメント層とのエンゲージメント82%、取締役選任決議63%、投資家間での協働73%、株主提案23%、株主総会前の議決権行使ポジションの公表10%、公開批判10%、アクティビズム支持45%。

　ESGに対する企業パーパスや企業文化をチェックするために有効な手段では、非常に重要との回答は、マネジメント層とのエンゲージメント95%、取締役とのエンゲージメント86%が抜きん出て高かった。取締役とのエンゲージメントで求める内容は、株主と企業の双方向の建設的な対話関係の構築が64%で圧倒的だった。

　取締役報酬に反対票を投じるときの理由では、非常に重要との回答で、報酬とパフォーマンスの不一致が100%、不十分な長期KPI設定が86%、パファーマンス指標の開示不足81%、報酬に関する株主懸念の対応不足76%、過度な報酬が可能な制度71%、過度に偏重したボーナス制度52%、過度な報酬43%、従業員平均と役員報酬の差の拡大29%、サステナビリティ・パフォーマンスとの非連動29%だった。「重要」と答えた人まで含めると、報酬とパフォーマンスの不一致と不十分な長期KPI設定は変わらず、パファーマンス指標の開示不足86%、報酬に関する株主懸念の対応不足100%、過度な報酬が可能な制度95%、過度に偏重したボーナス制度100%、過度な報酬91%、従業員平均と役員報酬の差の拡大86%、サステナビリティ・パフォーマンスとの非連動81%だった。

　債券でもESG評価を考慮するかでは、投資先業のESGフレームワーク、ESG評価機関の評価、国連グローバル・コンパクト（UNGC）原則の全てを確認するとした回答は43%で最多。ESGフレームワークのみは22%、ESG評価機関の評価が22%、UNGCは6%だった。確認しないは7%だった。ESGフレームワークでは、企業への推奨では、SASBが81%で最多。TCFD77%、＜IR＞36%、TPI27%、SDGs27%、GRI18%、CDP5%だった。

【参照ページ】INSTITUTIONAL INVESTORS HIGHLIGHT THE GROWING IMPORTANCE OF ESG IN INVESTMENT AND PROXY VOTING DECISIONS IN A NEW MORROW SODALI SURVEY

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所