【日本】ヤフー、新型コロナで位置・購買・検索履歴活用での感染リスクマップ開発。厚労省で活用

　ヤフーは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによる対策として、位置情報及び検索・購買履歴のビッグデータを基に、感染の可能性が高い人の特徴行動を分析し、場所ごとに当該行動の数の増減を厚生労働省向けに算出するアクションを発表した。個人情報には十分配慮した。

　今回のアクションは、3月31日（火）に厚生労働省を含む関係省庁が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を踏まえ、ヤフーがが厚生労働省と締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づくもの。ヤフー以外にも、LINEやNTTドコモが協定を締結している。

　同アクションでは、「Yahoo! JAPAN」アプリと「Yahoo! MAP」アプリでヤフーによる位置情報の利用を許可しており、今回のアクションに「協力する」としたユーザーのみが対象となる。取得期間は1月1日から同アクション終了まで。

　分析結果は、厚生労働省に提供し、厚生労働省など関係省庁が取得した他の情報とともに総合的な検討を踏まえ、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」等の取り組みに活用する。但し、個人情報は提供しない。

　ヤフーは、今回のアクション実施に当たり、同社が設置した外部有識者委員会「プライバシーに関するアドバイザリーボード」の諮問に基づいた配慮をした上で、実施を決定した。今回の発表では、同システムにより、差別が発生した場合等で中止すべきと判断すべき場合には、即刻データの分析と分析結果の提供を中止することを明言した。

【参照ページ】厚生労働省との協定締結を踏まえ、位置情報、検索・購買履歴のビッグデータ分析を新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを開始
【画像】ヤフー

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