【イギリス】大企業・機関206社、政府にグリーンリカバリー要求の共同声明。外資系英国法人も多数

　英大手企業・機関206社は6月1日、英政府に対しグリーンリカバリーを求める共同声明を発表した。英国を代表する小売、製造業、消費財、金融機関や、外資系企業の英国法人が多数署名した。

　今回の共同声明は、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、脱炭素化を推進する気候変動緩和を重視するよう求めるもの。具体的には低炭素化推進分野への投資、脱炭素と経済復興を両立させる形での雇用創出、パリ協定と整合性のある科学的根拠に基づく戦略を打ち出す企業への金融支援等を掲げた。

　今回の声明に署名したのは、アズダ、テスコ、ユニリーバ、アクゾノーベル、エンジー、ナショナル・グリッド、シュナイダーエレクトリック英国法人、Signify英国法人、シーメンス英国法人、ジョンソン・マッセイ、ミシュラン、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）、BT、ロンドン・ヒースロー空港、キングフィッシャー、ダノン英国法人、イケア英国法人、スカイ・グループ、英国国教会、HSBC、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、RBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）グループ、ロイズ・バンキング・グループ、サンタンデール銀行英国法人、AVIVA、AVIVA Investors、E.ON、BNPパリバ英国法人、スイス再保険英国法人、LGPS Central、London Pensions Fund Authority、キャップジェミニ、PwC UK、JLL。日系企業では、JTインターナショナル英国法人、三菱電機の英国法人が署名した。またCDP、IIGCC、The Climate Group等の気候変動対策推進のNGOや機関投資家イニシアチブも署名した。

　今回の共同声明は、英大手企業の経営陣の団体Corporate Leaders Groups（CLP）が主導した。CLPは、2005年に当時のブレア首相が産業界に対し積極的な気候変動アクションを求める形で発足。チャールズ皇太子のリーダーシップの基で活動が推進されてきた。

【参照ページ】More than 200 leading businesses urge UK Government to deliver clean, inclusive and resilient recovery plan

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