IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。設計大手NBBJが設計を担当する。
建設地は海に面した国有地で、都市人口は8万人規模。オフィス、学校、マンション、スポーツ施設、公演、モール等が立地し、テンセントのオフィスや従業員マンションも置かれる予定。まずマンション、オフィス、交通機関から建設を始める。今年後半から着工に入る。全完成は着工から7年後を予定する。
建設する都市は、サステナビリティを重視し、自動車は極力排除。公共交通機関、自動運転自動車、フェリー、自転車、徒歩等を基本に交通機関を設計する。気候変動対策として、屋上太陽光発電や廃水循環設備も整備する。また台風や海面上昇にも耐えられるようにし、日陰を活かし省エネ性能も高める。また、ビルは、資源効率の悪い超高層にはせず、マンハッタン等と比べて低い建築物とする。それ以上の詳細はまだ不明。
米国でも、アルファベットがカナダ・トロント近郊で不動産開発を計画しており、フェイスブックもカリフォルニア州に住宅20万棟の建設を進めている。テンセントの「Net City」は、これらを上回る規模となる。また、トヨタ自動車が富士市で建設を計画する実証都市コネクティッド・シティ「Woven City」と比べても約3倍の面積となる。
【画像】NBBJ
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