IT世界大手米マイクロソフトは6月26日、新型コロナウイルス・パンデミックを機に営業停止状態にある店舗について、閉鎖も検討した上で、リテールを全面的にオンライン化にシフトする戦略を発表した。営業停止状態でもオンラインでのサービスが実現したことを受け、オンライン化に踏み切る。
今回の発表では、パンデミックでの店舗営業停止後も、オンラインでのカスタマーサービスを通じて、小規模事業者や教育分野向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、数十万にリモートワークへの切替やソフトウェアの使い方アドバイスを実施できたことを強調。オンラインでのワークショップも14,000回実施した。
同社は今後、Microsoft.comや、Xbox及びWindowsでのデジタルコマースの強化に投資していくと表明。同時に店舗の閉鎖に4.5億米ドル（約480億円）を計上することも明らかにし、多数の店舗を閉鎖する意思を示した。ロンドン、ニューヨーク、シドニー、レッドモンドにあるマイクロソフト・エクスペリエンス・センターの運営についても再考するという。
【参照ページ】Microsoft Store announces new approach to retail
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