ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意し、立法作業を進めていた。
【参考】【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意（2020年1月21日）
今回の法律では、事前の州政府首相との合意に沿い、石炭の採掘及び火力発電所に依存する州に対し、合計約400億ユーロ（約4.9兆円）の補償金を連邦政府から支出する予算を盛り込んだ。対象となる主な州は、特に低質の石炭である「褐炭」の依存度が高いザクセン・アンハルト州、ザクセン州、ブランデンブルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州の4州。補償は、石炭火力発電所を閉鎖する発電事業者に支払われるが、2026年までに閉鎖することが条件となる。
一方、緑の党や環境NGOグリーンピースは、2030年までに全廃すべきと批判している。
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation