【イギリス】テスコ、政府に食品・小売業界での森林破壊ゼロ・デューデリの法制化を要請

　英小売大手テスコは8月5日、英国政府に対し、同国内で流通する全ての食品がサプライチェーン上で森林破壊を引き起こさないことを確保するデューデリジェンスを義務化する規制を導入するよう求める声明を発表した。同国小売最大手企業が、国際環境NGOグリーンピースの英国支部からの批判を受け、政府に対し規制強化を求めた。

　今回の発表の背景には、グリーンピースUKによるキャンペーンがある。同NGOは8月4日、テスコをターゲットとしたキャンペーンを開始し、アマゾンでの熱帯雨林破壊に関与している肉や乳製品の仕入れを禁止し、2025年までに販売する肉の量を半分にするよう要求するアクションを開始した。テスコは、英国小売大手の中でも、森林破壊ゼロや気候変動対策を積極的に進めてきた企業だが、同NGOは、業界内で影響力の大きい最大手企業を狙うことで、変革インパクトを狙う作戦に出た形。

　テスコは今回、これまで決定したアクションとして、2018年には森林破壊リスクがあるため全ブラジル産の肉の販売を禁止し、森林破壊ゼロでも具体的な目標を設定していることや、代替肉製品推進の動きをリードし、ブラジル政府に対してアマゾン熱帯雨林保護を強化するコンソーシアムにも参加していることをあらためて説明。テスコとして対策を打っていることを強調した。

　一方、グリーンピースUKが要求した食肉大手JBS傘下のMoy ParkとTulipからの肉の仕入れ禁止については、両社からの仕入れではテスコの環境調達基準を満たすことを確認しており、また英国内でも大量の従業員を抱え不要な仕入れ禁止は大量の失業を招くとして、応じない考えを示した。また、両社は、同業のアルディ、Co-op、リドル、セインズベリー、ウェイトローズも取り扱っており、全体での取引停止は、それこそ両社の英国内17,000人の従業員を失業リスクにさらすと反論した。

　また、グリーンピースUKが求めた2025年までの肉販売量の半減については触れなかった。テスコとしては、肉販売そのものではなく、畜産や大豆飼料生産での熱帯雨林破壊が根本の対策ターゲットだとして、政府に対し、森林破壊ゼロデューデリジェンスの法制化を求める形となった。

【参照ページ】Tesco supports Greenpeace aim to end Amazon deforestation and calls for deforestation-free food in the UK
【参照ページ】Tesco urged to cut links with forest destroyers as the Amazon burns

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所