【アメリカ】ハーバード公衆衛生大学院、新型コロナ対策で企業に公衆衛生専門の取締役任命を助言

　ハーバード公衆衛生大学院のミシェル・ウィリアムズ院長は、企業に対し、公衆衛生の専門家を取締役に任命すべきと助言していることを明らかにした。新型コロナウイルス・パンデミックが数年に渡り続くことを見越し、企業には賢明な事業判断が求められている。英紙フィナンシャル・タイムズが8月16日、報じた。

　同大学院は、目下、エンターテイメント企業、製造業、金融機関等とパートナーシップを締結しており、パンデミックへの対応策に関する助言を提供している。今回の専門家の取締役就任も助言の一環として、企業たちに伝えているという。

　すでに食品大手のタイソン・フーズやブラック・アンド・デッカー等は、パンデミック発生後、最高医療責任者（CMO）を任命。また、クリーブランド・クリニックやメイヨークリニック等の著名な医療機関も、航空業界やホテル業界等のアドバイザーとして選ばれている。セールスフォース・ドットコムは、CVSヘルスをアドバイザーに選んでいる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所