米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを示した。
ESAは2017年11月、2025年までにエネルギー貯蔵設備25GWを目指すビジョンを発表しており、今回はそれを2030年までに期限を延ばしつつ、目標数値を4倍に引き上げた。今回はそれを踏まえ、2030年までに系統の50%を再生可能エネルギーとする目標を掲げた。対象となるエネルギー貯蔵設備には、蓄電バッテリー、揚水発電、機会式や熱式のエネルギー貯蔵が含まれる。雇用創出効果は、現在の3倍となる20万人と見立てた。
ビジョン達成に向けては、独立型貯蔵施設に対する投資税額控除（ITC）といった政策支援の強化や新規参入者の障壁を減らすことが重要と提言。ESAとしても、政策アドボカシーを積極的に進めていく。
【参照ページ】The U.S. Energy Storage Association Reveals 100×30 Vision for the Industry
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