英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファイナンス研究所は、2018年にシティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府によって設立された機関。
英国では、エネルギー消費量のうち約40%が暖房や温水を得るための熱エネルギーとして消費されており、国全体の二酸化炭素排出量の20%を占めている。英国政府はすでに、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を法定目標として定めており、今回不動産での熱エネルギーのカーボンニュートラル化についても検討することとなった。
同タスクフォースの委員として選ばれた機関は、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、バッテンフォール、エンジー、BNPパリバ、エーオン、リーガル&ゼネラル、Worcester Bosch、E3G、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所等。E3Gが船頭役を務める。
今後同タスクフォースは、英国不動産での熱エネルギーのカーボンニュートラル化を実現するための障壁や解決策を協議する。
【参照ページ】Green Finance Institute launches the Zero Carbon Heating Taskforce
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