【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請

　IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサプライヤー行動規範では、強制労働への不関与を規定しており、それに伴う措置。

　同自治区での強制労働関与については、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に報告書を発表。その中で、アマゾンに対しても、特に同自治区にある4社との取引が指摘されていた。同自治区では、綿花の世界的産地でもあり、特にアパレル業界での強制労働関与リスクが高まっていた。また他にも同自治区では、資源採掘や電子機器の生産も行っている。

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　アマゾンは今回、ASPIの報告書に言及し、迅速な対応を開始したことを伝えた。またASPIが取引の可能性があると報じた4社に対しては、調査の結果、現在当該4社との直接的な取引がないことを確認。しかし、間接的な取引の可能性があるため、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、確認を要求するという。アマゾンは、必要に応じてサプライヤーへの第三者監査も実施しており、判明し次第、適切な対応を求めるとした。

　加えて同社は、同自治区の人権懸念に対し、責任ある企業同盟（RBA）や全米小売業協会（NRF）等の業界団体とも協働していくことも表明した。

【参照ページ】Amazon's updated response to the Australian Strategic Policy Institute's report on forced labour of ethnic minorities from Xinjiang

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所