【EU】欧州委、2027年までの移民・難民政策発表。加盟国の受入れ義務強化とEU支援の拡充

　欧州委員会は11月24日、2021年から2027年までの移民・難民政策「統合とインクルージョン・アクションプラン」を発表。EU域外からEU域内への難民がEUにとって重要と認識し、難民受入れを増やしていく政策を掲げた。

　EUにとって移民問題は、英国がEUから離脱したときの大きな要点となったが、欧州委員会は9月23日に2008年に制定した「移民・難民に関する欧州協定」の改正案を公表し、今後も移民を受入れてく立場を鮮明にしている。

　すでに発表されている協定改正案では、加盟各国に割り当てられた難民の受け入れ規定に法的強制力を持たせるよう遵守レベルを引き上げる考え。また受け入れを拒否する国には、難民申請を却下された移民の本国送還業務に関連するコストの負担を義務付ける。一方、難民の受入国には、EU予算から成人1人当たり1万ユーロを拠出する。

　今回発表のアクションプランは、2016年に定めたアクションプランの後継版。難民の個々人の事情に応じたきめ細かい支援を、アクションプランの柱に据えた。また欧州委員会は今回、難民問題は加盟国が責任を負う政策領域だが、EUとしても加盟国を資金面、支援内容面、国際協調間でサポートする役割を担っていると述べ、加盟国の負担を減らしていく意思を示した形。

　具体的な加盟国への主な支援としては、EU予算で、若年難民の学校教育や言語教育の支援、難民の雇用機会やスキル開発機会の創出、メンタルヘルスを含む医療へのアクセス向上、アフォーダブル住宅へのアクセス向上を担っていく。

【参照ページ】Inclusion for all: Commission presents action plan on Integration and Inclusion 2021-2027

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