【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充

　カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル（約1.2兆円）投ずるとともに、現在連邦炭素税を2030年には二酸化炭素排出量1t当たり170カナダドル（約14,000円）にまで大幅に引き上げる。

　カナダ政府は、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると宣言している。2016年に発表した「汎カナダ・フレームワーク」では、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比30%削減する目標を設定。今回発表した戦略では、この目標を大きく上回ることができるという。

　カナダ政府は、各州の判断で、個別にカーボンプライシング制度を導入している州もあるが、導入していないアルバータ州、オンタリオ州、マニトバ州、サスカチュワン州に対しては、2016年に連邦税を強制的に課すことを決定。税額は、2019年から1t当たり20カナダドルでスタートし、毎年10カナダドルずつ引き上げ、2023年には50カナダドルにすると規定している。そして今回、長期的にな価格見通しを明確にするため、2030年までに170カナダドルとすることを政策として掲げた。但し、炭素税に反対する州は、連邦政府を相手取り提訴しており、現在カナダ最高裁判所で審理中。

　カナダ政府は現在、気候変動による災害等の対策予算を1t当たり50カナダドルと見積もっているが、金額見通しが低すぎるとの指摘も受けており、今回炭素税を大幅に引き上げるとのメッセージを産業界に示す必要があると判断した。

　今回の炭素税引き上げにより、2030年までにガソリン・ディーゼル価格や住宅燃料費が上昇。一方、電気自動車（EV）や省エネ設備等を導入する際の「気候アクション・インセンティブ・ペイメント」制度を継続し、低炭素化を進める家庭や企業には減税や補助金で金銭負荷を下げる。2022年からは税還元のタイミングを四半期毎にし、短期的な資金繰りにも配慮する。オンタリオ州の4人家族の年間の税還元額は、2030年までに2,018カナダドル（約16万円）にも達するとの試算もある。

　その他、同政府は今回、液体燃料、電力、輸送、産業、住宅・不動産、農業、廃棄物、自然環境型ソリューション、政府グリーン調達等の各分野でも政策を掲げた。液体燃料に対しては、燃料生産企業や輸入企業に対し、ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量基準を設定し、2022年までに2016年比でMJ当たりの二酸化炭素排出量を2.4g、2030年までに同12g削減することを義務化する。実現すると液体燃料で、2016年比13%の二酸化炭素排出量削減効果がある。

　また同政府は、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の購入時に支給している5,000カナダドル（約41万円）の補助金を今後2年間継続することを約束し、2.87億カナダドルの予算を確保する。再生可能エネルギーの系統を強化するため送配電網の整備にも9.64億カナダドルを費やす。

【参照ページ】What's in Canada's climate plan

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所