【国際】WBCSDと大手11社、自然基盤ソリューションと自然活用気候変動対策の融合を提言。生態系と気候変動

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月8日、大手企業11社で検討してきた自然を基盤としたソリューション（NbS）と自然を活用した気候変動緩和策（NCS）の双方を追求する可能性に関するレポートを発表。企業が実施していくべきソリューションの形を提示した。

　今回のレポートは、WBCSDで別々に活動してきた生態系アクションに関するチームと、自然活用型の気候変動緩和策に関するチームが双方のナレッジを持ち込み合同で作成したもので、検討成果レポートの第1弾となる。同レポートは、生態系を活かしながら社会価値を創出するコンセプトのNbSと、森林、湿地、草原、農地での二酸化炭素排出量削減及び炭素貯留を実現するNCSの双方のマッピング作業を実施した。

　同作業に参加したのは、企業からは、BASF、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、シンジェンタ、ヤラ・インターナショナル、DSM、ハンコック、Natems、マッキンゼー、Biodiversity Consultancy、South Poleが参加した。

　また、世界経済フォーラム（WEF）、国際自然保護連合（ICUN）、英環境・食糧・農村地域省、We Mean Business、Business for Nature、One Planet for Business and Biodiversity（OP2B）、Food and Land Use Coalition（FOLU）、Harvey Locke、Systemiqも作成に協力した。

　同レポートは、異なるコンセプトで出発したNbSとNCSは、双方が交わる領域が増えてきているものの、理想的には完全に双方を包摂するプロジェクトにしていく必要があると指摘。そのための途上の現段階としては、自然環境（生態系）、気候変動、社会課題の3つのうち一つ以上でプラスのインパクトを出しつつ、3つ全てでマイナスのインパクトを与えないようにする必要があると提言した。

　それに向けての企業アクションとしては、4つのステップを提示した。

• 事業と自然との関係（依存度、リスク、機会の測定）
• 自然のために科学的根拠に基づく発展への貢献
• 政策検討へのエンゲージメント
• スケールできる高品質のNbSプロジェクトへの投資

　WBCSDは、NbSとNCSの融合について、第2弾レポートでは、NCSに関するベストプラクティスを、最終となる第3弾レポートでは、世界経済フォーラムが2020年1月に発表した「The New Nature Economy Report」が特定した「食糧・土地利用・海洋利用」「インフラと建設環境」「エネルギーと資源採掘」の3つの重要分野に関し、各々の分野でNbSを実践するためのセクターガイダンスを発行する予定。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘（2020年1月30日）

【参照ページ】New WBCSD report helps business accelerate consistent and credible actions for climate and nature

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所