【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の原案公表。2030年のエネルギーCO2を2019年比34%減 2021/07/27最新ニュース

【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の原案公表。2030年のエネルギーCO2を2019年比34%減 1

 環境省の中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会と経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合は7月26日、地球温暖化対策推進法に基づき、2030年度末までを期間とした次期・地球温暖化対策計画の原案を発表した。同合同会議は2020年9月1日から開催されており、今回が第8回会合。

 地球温暖化対策計画では、温室効果ガスを構成する二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3)を対象とし、個別の削減目標を設定。また二酸化炭素については、エネルギー起源と非エネルギー起源に分けている。現行の地球温暖化対策計画は2016年5月に閣議決定され、2013年度を基準年とし2030年目標を設定していた。

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(出所)当社作成

 今回の削減では、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減量を大幅に積み上げる。全体では2019年度比34%減。部門別の削減幅は、産業用が24%、家庭用が56%、運輸が32%と設定された。

 エネルギー起源の排出量削減の具体策では、屋上太陽光発電導入、地域共生・地域裨益型再生可能エネルギーの立地促進、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー電気調達の推進や、更新や改修時のZEB化誘導、住宅・建築物の省エネルギー性能等の向上、ゼロカーボン・ドライブの普及、資源循環の高度化(循環経済への移行)、コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を掲げた。

 また、国民の行動変容に向けては、具体策としては、2030年までに、業等が提供する製品等のライフサイクル二酸化炭素排出を客観的な形で見える化し、この情報を商品の包装やICタグ、電子レシート等に表示する案も盛り込んだ。

【参照ページ】中長期の気候変動対策検討小委員会(産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合)(第8回) 議事次第・配付資料 

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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