環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは8月25日、全213セクターの将来の水リスクの重度を評価したツール「CDPウォーター・インパクト・インデックス」をリリースした。グローバル企業や金融機関向けに、業界の水リスク分析を支援することを狙っている。
同ツールは、学術研究、科学調査、業界ソース等に基づき、バリューチェーンのさまざまな段階における各産業活動の水への影響を評価。リスクの重さを5段階で表示した。例えば、アパレル生産、生地生産、創薬、カカオ農業、コットン農業、果実農業、養殖、化石燃料関連、金融関連等での合計28セクターは、深刻なリスクがあると示した。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書では、気候の変化が世界の水資源に与える影響が強調されている。旱魃やそれに伴う山火事、洪水等の異常気象は、気候破壊が進むにつれて深刻さが増大。水資源にも大きな影響を与える。
【参考】【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年に1.5℃上昇。2100年に2m海面上昇のリスク（2021年8月10日）
CDPは今後、今回のインパクト評価データと、CDPのコーポレートアクションデータを組み合わせたツールの開発も進める。
【参照ページ】Apparel, financial services, and fossil fuel sectors have critical impact on global water resources
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