グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーンは、ヴァージングループの創業者リチャード・ブランソン氏と、「正義のための責任あるビジネス・イニシアチブ」が2021年初頭に発足した。経済界リーダーからの死刑反対キャンペーンは今回が初。
署名した企業は、フェイスブック、バイエル、ユニリーバ、ザ・ボディ・ショップ、ヤラ・インターナショナル、Yコンビネーター、セールスフォース・ドットコム、ベストセラー等。前CEOや創業者からも多数の署名が集まった。
同声明では、死刑制度は、非人道的であり、人間の尊厳と両立しない慣行と批判。死刑制度の慣行にもはや黙認していられず、社会コミュニティをより安全な場所にするために積極的に動かなければいけないと主張。無罪者へ誤った死刑執行だけでなく、死刑制度は、有効でなく、人間社会の資源の無駄と厳しく指摘した。
世界ではすでに170ヶ国以上が死刑制度を廃止もしくは執行しない動きとなっている。近年では、シエラレオネ、マラウイ、カザフスタンで死刑制度が廃止された。米国でも半分の州で、死刑制度の廃止や不執行政策が採用されている。
【参照ページ】Business Leaders Against the Death Penalty
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