【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論

　IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。

　同社は、ヘイトスピーチ対策では、テクノロジーを活用し、ヘイトスピーチを検知し、レビュー担当者に伝え、ポリシーに違反している場合には削除する運用を行っている。ポリシー違反のおそれのあるコンテンツの視認性を落とす対策もとっている。その上で、ヘイトスピーチの投稿数や蔓延率をKPIとし、モニタリングも実施している。

【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行（2020年12月29日）

　同社の対策に関しては、10月17日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、フェイスブックの内部文書を入手したと報道。同社のヘイトスピーチ投稿のうち、全体の3%から5%、暴力的内容が含まれるコンテンツで全体の1%以下しか削除できておらず、ヘイトスピーチ対策には熱心ではないと批判する内容を出していた。

　それに対し、フェイスブックは、まだ対策の途上であり、着実な対策には複数年かかることを強調。ヘイトスピーチが存在することを、同社としても、ユーザーとしても広告主としても望んでおらず、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事は不適切と反論した。また、削除数だけに着もするのではなく、視認性と減少や、投稿者対策も有効な施策であると主張した。

　同社が蔓延率に着目している点も、国際的な専門家と協力して開発した測定基準であると伝え、自主的に数値監査を受けている唯一の企業とした。

【参照ページ】Hate Speech Prevalence Has Dropped by Almost 50% on Facebook
【参照ページ】Facebook Says AI Will Clean Up the Platform. Its Own Engineers Have Doubts.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所